【2022年度版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象?金額・申請時期・注意点は?

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【2022年度版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象?金額・申請時期・注意点は?

更新日:2022年06月28日

どんなリフォーム・リノベーションが補助金や助成金の対象になる?

住宅のリフォームやリノベーションを行う際には、補助金制度をぜひとも活用したいところ。しかし「今検討している工事は補助対象になる?」「受け取れる金額はどれくらい?」など、気になる点が多くありますよね。今回は、助成対象になりやすい工事の例と費用、主なリフォーム補助金制度についてご紹介します。介護・バリアフリー工事や、断熱(内窓/二重サッシなど)、水回りの省エネリフォームなどは、対象になる可能性がありますよ。「申請時期はいつからいつまで?」「業者はどう選ぶの?」といった疑問も解消していきましょう!

リフォーム補助金は、申請時期・タイミングに注意!

リフォーム補助金や助成金は、申請時期・タイミングに注意!

ほとんどのリフォーム補助金は、税金で運営されていることもあり、予算や期間が限られています。
利用を検討する際には、以下の点に配慮し、適切なタイミングで申請するようにしましょう。

リフォーム着工前に申請が必要

基本的に、リフォーム補助金(助成金)制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。

また「〇月〇日までに工事を完了させること」などの条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

予想より早く締め切られることも

なお、たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。
(※特に現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため「郵送による申請を推進している」など、通常期よりも時間がかかる可能性があります。)

一般的に、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。
ただし「公募期間前に応募した場合は、助成対象外」になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。

補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用

ここからは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介しましょう。

基本的には、以下の工事が補助対象になりやすいです。

介護・バリアフリー」リフォーム
エコ・省エネ」のためのリフォーム
耐震性」を確保するための工事
在宅勤務やウイルス対策」のための改修

(それぞれの工事に対応する補助金の詳細については、後述します。)

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く、各工事にかかる費用はおおむね以下の通りです。

手すりの設置(トイレ・浴室・廊下・玄関など) 3~10万円/箇所
床の段差解消 1~20万円/箇所
室内ドアを引き戸へ変更 5~30万円/箇所

また、床を滑りにくい素材へ変更する、和式便器を洋式トイレへ取り替える、といった工事も補助金の対象になります。

>> 介護・バリアフリーリフォームのポイント

介護・バリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、「介護保険」です。
要支援者あるいは要介護者と認定された方がお住まいになる場合、20万円を上限に、自己負担金1~3割で、手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。

例えば、工事費が10万円かかるリフォームなら7~9万円、工事費が20万円かかるリフォームであれば14~18万円が助成されます。

なお地域によっては「要介護」認定はされていなくても、高齢の方がお住まいであれば、バリアフリーリフォームのための補助金を受給可能な場合があります。
また介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースも多いです。

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。

具体的には、窓や壁などの断熱リフォーム(内窓の設置など)や、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システム蓄電池の導入などが対象となり、工事にかかる費用は以下が目安です。

窓の断熱化(内窓やペアガラスなど) 5~60万円/箇所
外壁、屋根の断熱化 80~350万円
高効率給湯器の設置(エコキュートなど) 25~73.5万円/台
節水型トイレへの交換 13~35万円/台
高断熱浴槽付きの浴室リフォーム 55~90万円/箇所
太陽光発電システムの設置 130~300万円
蓄電池の設置 15〜28万円/kWh

>> 断熱リフォームの種類・費用相場
>> 窓の断熱リフォームの種類・価格

この他にも、LED照明器具・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置なども、補助対象となるパターンが多く見られます。

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプのものも、自治体が独自で用意しているものも、数多くあります。

特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」という制度です。

例えば「次世代省エネ建材の実証支援事業」では、断熱パネルもしくは潜熱蓄熱建材を室内側から導入する改修工事を行うと、一戸建てなら200万円/戸、マンションなら125万円/戸を上限に、それぞれ補助対象経費の2分の1以内の金額が支給されます。

耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)

耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)

耐震診断耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。

おおよその診断・工事金額は、以下を参考にしてください。

耐震診断 20~40万円
耐震補強・改修工事 25~200万円
ブロック塀の解体・撤去 5千~1万円/㎡

>> 耐震リフォームの費用・ポイント
>> ブロック塀の解体撤去・補修・交換リフォームの費用

地域により、金額や対象となる建物の種類は異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。

ただし、大阪府大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」などは、2000年5月31日以前に建築された建物も対象としています。
ちなみに同制度では、耐震改修工事であれば100万円/戸を上限に、対象費用の2分の1以内が補助されます。

在宅勤務用(テレワーク対応)/ウイルス対策用のリフォーム

在宅勤務用(テレワーク対応)/ウイルス対策用のリフォーム

「新しい生活様式」が推進されている現在、自治体によってはワークスペースの確保や、換気・衛生管理の対策、防音工事などに、補助金を支給しています。

補助対象となりやすいリフォームと、それぞれの工事にかかる費用相場は、以下の通りです。

間仕切りの設置 8~25万円/箇所
洗面台(手洗い場)の増設 15~50.5万円/台
窓の新設 10~30万円/箇所

>> 間仕切りリフォームの種類・費用
>> 洗面台/洗面所の増設にかかる費用
>> 窓リフォームの費用・ポイント

その他のリフォームについて

その他のリフォームについて

市区町村によっては、上記以外のリフォームの支援策も設けていることがあります。

地域経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いです。
工事内容としては主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があります。

一方で、埼玉県川口市、秋田県秋田市などでは、増改築・間取り変更床暖房設置・外壁改修のような工事も補助対象としています。

気になる方は、地元の補助金制度の知識があるリフォーム会社に相談してみるとよいでしょう。

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国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は?

リフォーム補助金には、国から補助されるものと、自治体から助成されるものとがあります。

制度によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、リフォーム会社と相談しながらプランを決定していきましょう。
(※下記は、いずれも2022年5月時点の情報です。)

全国共通のリフォーム補助金の例

どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
バリアフリー工事の他、高性能な住宅へリフォーム・リノベーションしたい際に利用しやすい制度が多く見られます。

(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)

①【介護保険】

<概要・要件>

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で「バリアフリーリフォーム」をする際には、介護保険から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。

※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、改修プランの提出も求められる場合あり
<主なリフォーム>

手すりの取り付け/段差の解消/滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更/扉を引き戸へ取り替え/洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修
<補助金額>

・上限を20万円とし、工事費用に対し7~9割を補助

※補助額の割合は、所得状況に応じて変動
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能
※健康状態が著しく悪化した場合や転居が必要になった際には、新たに20万円を上限として申請可
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)

・工事日=ほぼ指定なし(※ただし着工前に申請が必要)

②【既存住宅における断熱リフォーム支援事業/次世代省エネ建材実証支援事業】

<概要・要件>

一戸建て住宅や集合住宅で「高性能な断熱材や次世代省エネ建材」を使用してリフォームする際に、適用されます。
<主なリフォーム>

【断熱リフォーム支援事業】

・「断熱材」「断熱用の窓」「断熱用ガラス」「断熱仕様の玄関ドア」を用いるリフォーム
(※一戸建ての場合は「家庭用蓄電システム」「家庭用蓄熱設備」の設置工事なども対象)
(※集合住宅で個人の方が実施する場合は「熱交換型換気設備」の設置工事なども対象)


【次世代省エネ建材実証支援事業】

・以下の3つの区分から選択可能(※集合住宅の場合は、Bのみ)

A. 「外張り断熱」(外断)
外気に接する外壁全部を、屋外から「外張り断熱工法」などで改修

B. 「内張り断熱」(内断)
「断熱パネル」か「潜熱蓄熱建材」を室内側から導入して、改修

C. 「窓断熱」(窓断)
すべての窓を「(防犯・防風・防火仕様の)外窓」で改修

(※上記のA〜Cとあわせて行う場合に限り、断熱タイプの玄関ドア/エコカラットのような調湿建材を使用するリフォームなども補助対象)
<補助金額>

【断熱リフォーム支援事業】

・一戸建て=120万円/戸、集合住宅=15万円/戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助
(※「家庭用蓄電システム」や「熱交換型換気設備」などを導入する場合は、別途補助あり)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

それぞれ以下の金額を上限とし、対象経費の2分の1以内を補助
A. 外断=300万円 or 400万円/戸(※地域により異なる)
B. 内断=一戸建て:200万円/戸、集合住宅:125万円/戸
C. 窓断=150万円/戸(※断熱パネルや調湿建材などを併用する場合は、200万円/戸)
<申請受付期間および工事期間>

【断熱リフォーム支援事業】

・申請受付=2022年3月14日~6月3日 (17時必着)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後30日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>2022年12月2日 (17時必着)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・申請受付=一次公募:2022年5月9日~8月26日/二次公募:2022年9月5日~10月21日/三次公募:2022年10月31日~11月30日 (いずれも17時必着)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後14日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>一次公募の場合:2022年12月9日

③【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

<概要・要件>

一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合に申請できます。

>> 長期優良住宅のメリットや基準とは?

あわせて「三世代同居対応の設備拡充」や「子育てしやすい住宅への改修」などを実施する際にも、対象となる場合があります。
なお補助金申請の手続きは基本的に、居住者ではなく施工業者が担当します。
<主なリフォーム>

耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象
[例:省エネ対策のための断熱リフォーム/住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム/維持管理しやすい設備や配管の工事、など]

※工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件
※上記と一緒に行う場合に限り「子育てしやすい環境へのリフォーム」(防犯カメラやキッズスペースの設置など)も補助対象になる可能性あり
<補助金額>

・100~250万円/戸(※工事内容や、住宅の性能をどの程度向上させるか、などにより変動)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=通年申請タイプの場合:2022年5月9日~12月24日

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および工事完了から1ヶ月以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>2023年2月17日 (必着)

④【こどもみらい住宅支援事業】

<概要・要件>

主として「省エネリフォーム」を実施する場合に活用しやすい制度です。
工事の組み合わせによっては「家事負担を軽減する設備のリフォーム」なども補助対象になります。

>>「こどもみらい住宅支援事業」の詳細はこちら
<主なリフォーム>

A. 「(開口部・外壁・屋根・天井・床などの)断熱改修」もしくは「エコ住宅設備の設置」
[例:内窓の設置/断熱材を外壁・床などに施工/節水型トイレの設置など]

B. 子育て対応改修・バリアフリーリフォーム、他(※ただし上記のAの工事と一緒に実施する場合に限る)
[例:ビルトイン型の食洗機を設置/防犯用のドアに交換/手すり設置/ホームエレベーター新設など]
<補助金額>

・5~60万円/戸
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2022年3月28日~遅くとも2023年3月31日

・工事日=施工業者が「こどもみらい住宅事業者」に登録してから着工すること
(※2021年11月26日以降に工事請負契約を締結したリフォーム工事が対象)
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自治体ごとのリフォーム補助金の例

お住まいの地域ごとに利用できる補助金制度では、耐震リフォームのみや省エネリフォームだけを行いたい時に申請しやすいものが多く用意されています。

自治体ごとのリフォーム補助金の例

ここでは、東京都世田谷区・大阪府大阪市などの例を見てみましょう。

(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)

①【世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金(東京都世田谷区)】

<概要・要件>

世田谷区民の方が所有する、世田谷区内の住宅(分譲マンションの区分所有や賃貸を含む)において、主に「省エネリフォーム」などを実施する際に活用できます。

(※採用する機器の種類、評価基準などの条件があるため、要確認)
<主なリフォーム>

外壁、屋根、天井、床、窓などの「断熱改修」/「太陽熱ソーラーシステム」もしくは「太陽熱温水器」の設置/「高断熱浴槽」の設置/「エネファーム」(家庭用燃料電池)の設置、他
<補助金額>

・20〜40円を上限に、工事経費の1割もしくは2割までを補助(※工事の内容・組み合わせにより異なる)
・「高断熱浴槽」設置の場合は、1台につき7万円を補助
・「エネファーム」設置の場合は、1台につき1万円を補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2022年4月1日~2023年1月31日(※エネファームの場合=~2023年2月28日)必着

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および2022年2月28日までに工事を完了させること

②【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(大阪府大阪市)】

<概要・要件>

2000年5月31日以前に建築された大阪市内の民間住宅で「耐震診断」や「耐震リフォーム」などを行う際に適用されます。

(※床面積や年間所得などの規定もあるため、要確認)
<主な内容>

耐震診断/耐震改修設計/耐震改修工事など
<補助金額>

・耐震診断:
5万円/戸 or 20万円/棟を上限とし、対象費用の11分の10以内を補助

・耐震改修設計:
10万円/戸 or 18万円/棟を上限とし、対象費用の3分の2以内を補助

・耐震改修工事:
100万円/戸を上限とし、対象費用の2分の1以内を補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=耐震改修工事の場合:指定の事前相談書・必要書類を提出の上、補助事業着手予定日の45日前もしくは2022年12月15日のいずれか早い日まで
(※なおかつ事前相談書の提出後、3ヶ月以内に交付申請が必要)

・工事日=耐震改修工事の場合:補助金の交付決定後に着工。および2023年2月27日までに実績報告できる状態にすること

③【危険なブロック塀などの撤去費の一部補助(神奈川県相模原市)】

<概要・要件>

相模原市内で、地震発生時に倒壊する恐れがある「ブロック塀(例:高さが1mを超えるもの)などを、撤去あるいは高さ変更する工事」に対して適用されます。
該当するブロック塀などの所有者あるいは管理者の方が申請できます。

(※過去に補助金が交付されたことがある場合などは対象外のため、要確認)
<主なリフォーム>

対象となるブロック塀などを、すべて撤去、もしくは高さを道路面から約40cm以下に減じる工事
<補助金額>

・10万円を上限に、対象経費の2分の1を補助
(※重点地区内や通学路沿いの場合は、15万円を上限に、対象経費の4分の3を補助)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2022年4月18日~12月28日

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および2023年2月28日までに完了報告できる状態にすること

④【新生活様式対応住宅リフォーム支援事業(徳島県徳島市)】

<概要・要件>

徳島市内の一戸建て住宅・併用住宅(住宅部分のみ)・マンションの専有部で「ウイルス・感染拡大防止対策」や「テレワーク」のためのリフォームを実施する際などに利用できます。
市内に自らが居住する住宅を有する方(実績報告書の提出時に市内に転入・居住する場合も含む)が申請可能です。
<主なリフォーム>

A. 衛生面に配慮しながら、自宅での生活を快適に過ごすために「新生活様式に対応する住宅」へとリフォームする場合
[例:玄関脇などに手洗い場を設置/居室内に洗面台・トイレなどを新設/テレワークなどのためのスペース設置など]

B. 住環境を維持・向上させるためのリフォーム(※ただし上記のAの工事と一緒に実施する場合に限る)
[例:壁紙・床材などの張り替え/間取り変更/10㎡以下の増築/外壁塗装/ユニットバスの交換/床暖房工事など]
<補助金額>

・10万円を上限に、対象経費(消費税・地方消費税を除く)の1割にあたる額を補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2022年5月9日~12月28日(※ただし申請前に、事前申し込みが必要)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および2023年3月3日までに実績報告できる状態にすること

なお、いずれの補助金制度も、実施するリフォームの内容や、建物の劣化具合などの諸条件を満たさないと受理されないため、詳細は自治体の窓口で確認してみてくださいね。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から調べることも可能です。

また、リフォーム補助金に詳しい施工業者と相談し、ご自宅に合った工事プランを提案してもらうと、より確実でしょう。

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リフォーム減税や、贈与税の非課税措置の活用も◎

リフォーム補助金と、減税制度・贈与税の非課税措置も活用

ちなみにリフォームをする際には「減税」制度や、リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」も活用できる場合があります。

中でも、バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいですよ。
補助金・助成金の制度とあわせて、このような制度も上手に利用してみましょう。

>> 補助金と併用できるリフォーム減税制度を詳しくチェック!

補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を

自治体や事業内容によって、助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持って準備できれば、補助金制度を活用してお得にリフォームできるはずです。
まずは慌てず、地元の補助金や減税制度をきちんと理解しているリフォーム会社と、じっくり話し合ってみることをおすすめします。

補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を

耐震改修が得意な会社であれば、補助金や減税の書類提出時に必要となる「耐震基準適合証明書」を発行してくれますし、介護保険の利用時には有資格者による「理由書」作成が必須条件です。
また長期優良住宅へリフォームする際には、施工会社に補助金申請をしてもらう必要があるので、いずれにしても業者選びは重要です。

なお、ご自身で手続きが必要な補助金であっても、アドバイスや申請代行をしてくれる業者もいます。
なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、最も相性がよいと思える業者に任せると安心です。

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【この記事の要点まとめ◎】

リフォーム補助金・助成金の申請時期は、いつ頃ですか?また注意点はありますか?
たいていの制度は、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に終了してしまう例が多く見られます。
予算に達してしまうと、予定よりも早く締め切られてしまうため、余裕を持って申請しましょう。

なお基本的には「着工前」に申請しなくてはいけないため、受付期間をきちんとチェックすることも大切です。
詳細は、こちら
どのような工事が、リフォーム補助金制度の対象になりますか?
主に「介護・バリアフリー」「エコ・省エネ」「耐震」「在宅勤務対応/ウイルス対策」などのリフォームが、対象になりやすいです。
主なリフォーム内容・工事費用の目安についてはこちらで解説しています。
リフォーム・リノベーションで利用できる補助金の「支給額」や「対象となる条件」について知りたいです。
各制度によって異なりますが「全国共通の制度の例」および「自治体が実施する制度の例」をご紹介しているので、参考にしてください。
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